八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
現在、当市は市民サービスや行政事務のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化を推進する計画として、八戸市デジタル推進計画の原案を作成、パブリックコメントを実施し、策定しております。 そこで、庁舎内での事務の効率化もさることながら、デジタル化における市民の関心事の一つとして、各種手数料のキャッシュレス化が挙げられます。
現在、当市は市民サービスや行政事務のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化を推進する計画として、八戸市デジタル推進計画の原案を作成、パブリックコメントを実施し、策定しております。 そこで、庁舎内での事務の効率化もさることながら、デジタル化における市民の関心事の一つとして、各種手数料のキャッシュレス化が挙げられます。
そこで、１点目として、新年度における市民サービス及び行政事務のデジタル化の取組について、また、２点目として、地域社会のデジタル化の推進に向けた現状の課題と今後の対応について、市長の御所見を伺います。 次に、６、観光行政について伺います。 １点目は、みちのく潮風トレイルの活用についてです。
当市では、今月７日に、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成を目指した八戸市デジタル推進計画を策定しており、令和５年度は同計画に基づき、市民サービスや行政事務のデジタル化を加速させるとともに、ＩＴ企業や高等教育機関、関係団体等との連携による地域社会のデジタル化に向けた取組を強力に推進していく必要があります。
なお、行政執行法人とは、国の行政事務と密接に関連いたしまして、国の指示、その他の国の相当な関与の下に確実に業務を執行することが求められる法人で、平成27年４月より、従来の特定独立行政法人から行政執行法人へと名称変更されたもので、令和４年度現在、国立公文書館など７法人となっております。 施行期日につきましては公布の日、専決処分年月日は令和５年２月９日でございます。
公共施設へのキャッシュレス決済の導入でありますが、先ほど市政運営の考え方でも述べたとおり、総合計画及び戦略に基づき展開する事業の推進に当たっては、利便性や業務効率を高めるため、デジタル技術の効果的な活用を図っていくとの考えのもと、行政窓口でのキャッシュレス決済の導入をはじめ、市民サービスや行政事務のデジタル化を推進してまいります。 12ページを御覧願います。
すみよいデジタル、はたらくデジタル、うみだすデジタルの３つの基本目標に向けた取組を進め、市民サービスと行政事務のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化を推進することで、一番下の四角の枠でございますけれども、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成を目指していくというものでございます。 続きまして、17ページを御覧願います。 第４章目標達成に向けて展開する施策でございます。
また、庁内におけるタブレット端末を活用したウェブ会議を推進するとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入による定型業務の自動処理化を図るなど、行政事務に係るデジタル化を推進しております。
そして、資格につきましては、子ども家庭支援員につきましては社会福祉士２名と教員免許を持つ者が１名、虐待対応専門員は教員免許を持つ者が１名と教員免許と保育士の両方を持つ者が１名、心理担当支援員は、大学で心理学を専攻し、かつ福祉行政事務の経験を持つ者が１名ということでなってございます。 以上でございます。
本年７月には、行政事務の効率化を図るための最新のデジタルツールや、当該ツールを生かした具体的な取組事例等を学ぶことをテーマに、第１回目となる研修を開催したところであり、職員の業務の見直しや意識改革につなげております。さらに、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の下、全国に先駆けて、市内小中学校に導入した１人１台端末を活用し、ＩＣＴ教育の推進に取り組んでおります。
そして、非効率的な行政事務の改革が論点としてありました。その中にあったのがマイナンバー制度です。ひいては公務員数の削減ができるというのが当初の目的と私は思っています。 立憲民主党は、カードについて、１、あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人も含め誰も取り残さないこと。２、個人情報保護の対策を徹底すること。３、セキュリティーを確保すること。
次の段落に参りまして、当市の状況でございますが、そのような中で八戸市においても第７次八戸市行財政改革大綱においてデジタル化を図ってきたが、さらに進めていく必要があること、次の段落に参りまして、さらに市民サービスや行政事務のデジタル化に加え、地域社会のデジタル化を推進し、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会を形成していくことが重要であること、最後の段落に参りまして、このようなことから八戸市デジタル
この心理担当支援員につきましては、大学で心理学を専攻し、福祉行政事務の経験を持つ中堅職員を配置し、昨年６月からの３か月間、県の八戸児童相談所において実務研修を実施したほか、虐待対応専門員には、養護学校長及び幼稚園教諭の経験者を採用し、国や県の実施する研修を受講させるなど、専門性の確保、向上に努めております。
近年、高齢化の進展や地方分権の推進などに伴い、市民ニーズ及び行政事務は年々増大していることから、効率的な事務処理体系や各部署間の横断的な事務処理、あるいは情報共有の推進、ＩＣＴ利活用による事務処理の高度、迅速化による行政サービスの向上が一層必要とされています。 一般的には、番号表示による手続案内、証明書自動交付機や総合案内所の設置、職員の案内サービスの充実などが挙げられます。
近年、ライフスタイルや価値観の変化、情報技術の進展などにより市民生活が多様化し、市民ニーズの個別化・高度化による行政事務の複雑化が進んでおり、分かりやすい市政情報の発信や市民との対話を通して市政への理解と共感の醸成を図るとともに、行政組織の活性化に向けた取組を進め、ニーズに応じた行政サービスの質の向上を図る必要があります。
まず、「広報とわだ」の記事の掲載基準につきましては、十和田市広報発行規則において４つの基準を定めており、その内容は、１つ目は重要な行政事務に関する事項、２つ目は市民に周知徹底させるべき必要な事項、３つ目は市民生活の向上に関する事項、４つ目は市長が必要と認める事項となっており、この基準に従いながら、分かりやすく読みやすい広報作りに努めているところでございます。
現在、県内で複数の行政事務を共同処理している他の事務組合の現状についてお知らせ願えますでしょうか。 ○副議長（小田桐慶二議員） 清藤総務部長。
近年の生活様式や価値観の変化、情報技術の進展などにより市民生活の多様化が進むとともに、市民ニーズも個別化や高度化してきており、行政事務の複雑化が進んでおります。
八戸市の行政事務のイメージが非常によくないというような発信になっているのではないかと思いますので、できれば控訴での和解というのはあるのかどうかちょっとその辺、私らも素人で分からないのですが、もしできるのであれば、そういう方向性で進んでいければいいのかと思うんですが、そのことについてはなかなか何とも言えないと思うのですけれども、私はそういうふうに思っていますから、そのことも含めて検討なされればいいのではないかと
国が創設するデジタル庁では、個別仕様となっている国や自治体のシステムの統一化、健康保険証や運転免許証としてのマイナンバーカードの活用、行政手続のオンライン化、医療や教育分野におけるＩＣＴの活用などを行う予定となっており、当市といたしましては、行政事務の効率化、国民生活の利便性の向上などが目的であると認識しております。